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個人再生で家を残して借金1/5｜後悔しない進め方
- 個人再生で借金が「1/5〜1/10」まで減る仕組みの本当のところ
- 住宅ローン特則で自宅を守れる人・守れない人の具体的な線引き
- 自己破産・任意整理との違いを1枚の表で比較
- 申立てから認可までの流れと、費用30〜50万円の内訳
「家は残したい。でも、もう返せない……」
住宅ローンを抱えながら、カードローンやキャッシングが積み重なってしまった。自己破産したら家を失う、任意整理では減額が足りない。
その板ばさみで眠れない夜を過ごしていませんか。
個人再生は、まさにそんな方のための制度です。裁判所の認可で借金を1/5〜1/10にまで圧縮し、自宅は手元に残す。そんな選択肢が、法律で用意されています。この記事では、私（megu）が制度の仕組みと現実的な進め方を、順を追ってお伝えします。
[ここに図解：個人再生で借金500万円が100万円に圧縮されるビフォーアフター]
そもそも個人再生ってどんな制度？
個人再生とは、裁判所を通して借金を大幅に圧縮してもらい、残った金額を原則3年（最長5年）で分割返済する手続きです。
減額の幅は借金の総額によって決まっていて、ざっくりこんな感じ。
| 借金総額 | 最低弁済額（目安） | 減額イメージ |
|---|---|---|
| 100万円未満 | 全額 | 減額なし |
| 100〜500万円 | 100万円 | 最大1/5 |
| 500〜1,500万円 | 総額の1/5 | 1/5 |
| 1,500〜3,000万円 | 300万円 | 最大1/10 |
たとえば借金600万円なら、120万円まで圧縮され、月々3.3万円×36回で完済というイメージです。
[ここに図解：借金総額別・個人再生での圧縮率グラフ]
自己破産は「借金ゼロ」になる代わりに、自宅・車など一定額以上の資産は原則すべて手放すことになります。
一方、個人再生は借金が残る代わりに、住宅ローン特則を使えば自宅は残せる。ここが最大の分岐点です。
自己破産・任意整理との違いを1枚で
| 項目 | 個人再生 | 任意整理 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
| 減額の幅 | 1/5〜1/10 | 将来利息カットのみ | 全額免除 |
| 自宅 | 残せる可能性あり | 影響なし | 原則失う |
| 収入要件 | 安定収入が必須 | 返済できる収入 | 要件なし |
| 職業制限 | なし | なし | 資格職に制限あり |
| 官報掲載 | あり | なし | あり |
| 信用情報 | 5〜7年 | 5年 | 5〜10年 |
| 費用 | 30〜50万円 | 1社2〜5万円 | 30〜50万円 |
こうして並べると、「借金は多いけど家も仕事も守りたい」方にピタッとハマるのが個人再生だと分かります。
住宅ローン特則で家を残せる人・残せない人
個人再生の最大の武器が「住宅ローン特則」。でも、誰でも使えるわけではありません。
使える条件（ざっくり3つ）
- 自分が現に住んでいる自宅であること（別荘・投資用は不可）
- 住宅ローン以外の抵当権が登記されていないこと
- 住宅ローンの返済を今後も続けられる収入があること
よくある落とし穴は2つ目。事業資金でカードローンを組んだときに自宅に根抵当を設定してしまっていると、残念ながら使えません。
💡 「自宅に抵当権を追加で付けた覚えがあるか」は、登記簿を取ればすぐ分かります。不安なときは相談時に聞いてみてください。
[ここに図解：住宅ローン特則が使えるケース・使えないケースの判定フロー]
こんな方は個人再生に向いています
- 借金総額が500万円以上あり、任意整理では圧縮が足りない
- 住宅ローン返済中で、マイホームを失いたくない
- 会社員・公務員として安定した収入がある
- 警備員・保険募集人など、自己破産だと職を失う資格職
逆に向いていないパターン
- 収入が不安定で、3年間の返済計画を維持できない
- 借金総額が100万円以下（減額メリットが出ない）
- 住宅ローン以外に自宅へ抵当権が付いている
申立てから認可までの4ステップ
弁護士への無料相談・依頼（所要1〜2週間）
依頼した瞬間に「受任通知」が債権者へ送られ、督促も引き落としもストップします。これだけで夜眠れるようになる方が本当に多いです。
裁判所へ申立て・開始決定（約1〜2ヶ月）
収支一覧・財産目録・家計簿などの書類を弁護士と一緒に作成し、裁判所に提出。認められると手続きが正式にスタートします。
再生計画案の提出・債権者の意見聴取
圧縮後の返済プランを作成して提出。給与所得者等再生なら債権者の同意は不要、小規模個人再生でも反対が半数未満なら通ります。
認可決定 → 返済開始（全体で6ヶ月〜1年）
裁判所の認可が確定したら、圧縮された金額を原則3年（最長5年）で分割返済。この「認可確定日」が信用情報の起算日になります。
[ここに図解：個人再生の申立てから完済までのタイムライン]
費用の内訳（30〜50万円）
| 項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 弁護士費用 | 30〜50万円 | 住宅ローン特則ありは+5〜10万円 |
| 裁判所予納金 | 2〜3万円 | 切手・印紙代含む |
| 個人再生委員報酬 | 15〜25万円 | 東京地裁など選任される場合 |
多くの事務所は分割払いOK。受任通知で督促が止まった後の数ヶ月で、毎月3〜5万円ずつ積み立てていく形が一般的です。
知っておきたい「デメリット」も正直に
- 信用情報に5〜7年登録され、その間は新規借入・クレカ発行ができない
- 官報に氏名・住所が掲載される（ただし一般の人が見る媒体ではない）
- 手続き中は保証人がいる借金の督促が保証人へ行ってしまう
- 退職金見込額の1/8などは「清算価値」として返済額に反映される
📰 官報は国の機関紙で、一般の方が日常的に読むものではありません。勤務先や近所に知られる心配は、現実的にはほぼないと思って大丈夫です。
同じ悩みから踏み出した方の声
「住宅ローンとは別に、カードローンが6社で720万円まで膨らんでいました。自己破産したら家を失うし、妻子のことを思うと眠れない日々で……。弁護士さんに相談したら、個人再生で借金が144万円まで減って、家もそのまま残せると。認可が下りた日、本当に何年ぶりかで肩の力が抜けました。月3.9万円なら、ちゃんと払っていけます。」
最初の一歩は「無料相談」から
個人再生は手続きが複雑で、弁護士への依頼がほぼ前提になります。でも、相談だけなら無料で受けてくれる事務所が多いので、まずは自分のケースで使えるかを聞いてみるのが最短ルートです。
さくら中央（借金解決相談）
24時間・来所不要｜住宅ローン特則の相談もOK
- 個人再生・任意整理・自己破産から最適な方法を提案してくれる
- 24時間365日、メール・LINEで相談受付
- 20年以上の実績、住宅ローン特則を使った事例も豊富
- 全国対応・来所不要、費用は分割払いも相談可
よくある質問
まとめ｜家を守りながら、人生を立て直せる制度です
個人再生は、自己破産と任意整理の「中間」にあたる選択肢です。
借金は残るけれど1/5〜1/10まで圧縮できる。自宅は守れる。職業制限もない。
ただし、安定収入があること・手続きが複雑で弁護士が必要なこと・費用が30〜50万円かかることは、覚悟しておく必要があります。
一番もったいないのは、「どうしよう」と悩むだけで時間が過ぎてしまうこと。その間も利息は膨らみ続けます。
無料相談だけなら、何も失うものはありません。まずは自分のケースで個人再生が使えるのか、それとも任意整理で十分なのか、プロに聞いてみるのが最短の一歩です。
さくら中央は24時間・来所不要で相談できます。家を守れる可能性があるうちに、動き出しましょう。
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※相談は無料です。正式依頼の場合のみ費用が発生します。
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